新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
今後も本市が持つ優れた拠点性を生かし、国内外において積極的に誘客活動を展開するとともに、本市には港町文化やマンガ・アニメ文化、各区の歴史や自然環境、食や農など、多くの魅力がありますので、こうした魅力を最大限生かし、県や他自治体、観光関連事業者とも連携しながら、さらなる交流人口の拡大に取り組んでまいります。
今後も本市が持つ優れた拠点性を生かし、国内外において積極的に誘客活動を展開するとともに、本市には港町文化やマンガ・アニメ文化、各区の歴史や自然環境、食や農など、多くの魅力がありますので、こうした魅力を最大限生かし、県や他自治体、観光関連事業者とも連携しながら、さらなる交流人口の拡大に取り組んでまいります。
今後も、関係自治体をはじめ、観光関連事業者や交通事業者と連携しながら、佐渡・新潟エリアの魅力発信と誘客促進、おもてなし態勢の整備に取り組んでまいります。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
旅行事業者・宿泊事業者・観光バス事業者緊急支援事業は、９月補正により対応したもので、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けている観光関連事業者の事業継続を支援するために補助を行いました。
次に、33ページ、観光・国際交流部、（１）、観光誘客の推進について、観光関連事業者は、交流人口の拡大による地域経済の活性化に欠かせない社会基盤であることから、その機能保持及び本市への観光マインドの回復に向け、新しい観光スタイル推進協議会を主体として修学旅行の誘致や旅行商品造成などに取り組みました。
また、清水区の観光関連事業者に行いましたヒアリングでは、これまで少なかった長野県の松本市や伊那市などからの観光客が増加したという声も寄せられ、開通効果が出始めていると感じております。
観光関連事業者緊急支援事業について、 対象事業者に支援金を交付して終わりではなく、観光業界にしみわたる施策、市民還元に結びつく施策など、一歩踏み込んだ観光支援策を検討されたい。 観光政策で観光需要の回復や観光客の消費喚起を促すべきであり、個々の事業者に支援金を考えるのであれば、経済部が主導で経済対策を行うべき。
◎関川丈彦 観光政策課長 議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書８ページ、９ページ、第７款１項４目観光費、今回増額補正するのは、新潟まつり市民参画プロジェクトのほか、観光関連事業者への緊急支援として、宿泊事業者緊急支援事業、旅行事業者緊急支援事業、観光バス・観光旅客船事業者緊急支援事業の計４件です。
次に、海外からの誘客促進、外国人誘客促進は、オンラインを活用した観光セミナーにより、海外の観光関連事業者や一般消費者に向け、本市の知名度向上を図るなど新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた取組を進めます。 次のクルーズ船誘致推進は、４回の国内線寄港に備え、新潟県と連携して受入れ態勢の構築を図るとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた取組を進めます。
新しい観光スタイル推進協議会は、観光関連事業者の支援と観光需要の回復を目的として令和２年７月に組織し、本市の特徴を生かした旅行商品の造成や修学旅行の誘致、古町芸妓の派遣などに取り組んでいます。
本市では，経済団体や業界団体，商店街，金融機関，観光関連事業者等への聞き取り調査などにより実態把握を行っており，現状でも飲食業や観光・宿泊業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及び，感染症の収束が見通せない中，廃業を余儀なくされる店があるなどの声を聞いており，市内中小零細事業者は厳しい経営状況が続いていると認識しています。
また、厳しい経営状況が続く観光関連事業者やイベントの中止、延期などで新型コロナの影響を受けた文化・芸術団体等への支援は、将来にわたって活気あふれる大阪をつないでいくものとなります。 ウィズコロナにおける幅広い施策によって、市民の命と健康を守り、コロナに打ちかち、大阪経済を再生させるという力強い決意が感じられる予算であります。
この事業は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市観光業の中小企業者に対し，20年12月から21年２月までのいずれかで，売上げが前年同月比30％以上減少している場合，応援金30万円を支給するとする，広島市観光関連事業者応援実行委員会が実施する支援事業の費用を負担するものです。 まず，この制度について，市が責任を持って周知徹底することを求めます。
これは，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市観光業の事業継続を支援する広島市観光関連事業者応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助するため，５億2000万円の補正措置を講じるものです。 その結果，補正後における全会計の総予算規模は１兆3947億3964万1000円となります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山田春男 議長 これより質疑に入ります。
本市では、これまでも観光関連事業者や小売、サービス業等を対象とした大阪・関西の人いらっしゃいキャンペーンやミナミでお買物応援キャンペーンといった需要喚起に向けた施策に取り組んでおり、その過程で、実施に当たってのノウハウや課題についても一定把握してきたと認識をしています。地域経済の活性化を支え、市内事業者を支えていくために、ポストコロナに向けた需要喚起策を講じることは重要だと考えます。
上段、11番、エール静岡観光事業支援金支給事業については、新型コロナウイルスの影響で著しく経済的打撃を受けた市内の観光関連事業者に対し、事業継続等に必要な経費を幅広く助成したものです。 既に交付は完了しており、交付件数は208件、交付金額は9,659万5,000円でした。
行政における地域防災計画には、観光客や観光関連事業者に対応する観光危機管理に関する記述は少なく、観光危機管理に関する対策は十分ではないと感じます。
本事業は、コロナ禍で大きな影響を受けた宿泊事業者をはじめといたしました観光関連事業者の業績回復を図るため、宿泊需要を喚起するものでありますが、その推進に当たりましては、感染状況を十分に注視しながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。
観光関連事業者の皆さんは極めて厳しい苦境に耐えておられる中，GoToトラベルやGoToEatなどの取組が進められています。近場を往来して，普段は見逃していた身近な史跡や名所の魅力を発見する旅は，リーズナブルで健康的な観光として今後の可能性があると思います。先日，大阪の自転車政策や観光スポットを現地調査しましたが，繁華街では各店舗で消毒液やアクリル板など懸命に企業努力をしておられました。
まず、議案第140号に関して、府内の観光関連事業者への支援を府市折半で行う考え方について質疑がありました。 これに対して理事者から、市内には府下の宿泊施設の約70％が集中し、また、観光客に人気のあるレジャー施設や観光施設も集中しているため、たとえ市外に宿泊されても市内に来ていただけることで副次的な効果が期待でき、府と協調して実施する効果は高いと考えている旨、答弁がありました。
上段、７番、エール静岡観光事業支援金支給事業については、新型コロナウイルスの影響で著しく経済打撃を受けた市内の観光関連事業者に対し、事業継続等に必要な経費を幅広く助成したものです。 ５月25日から７月20日まで申請を受け付け、申請受理件数は209件、交付済み件数は201件でした。